知らないと損する期間工、派遣情報 その3～失業保険（基本手当）の受給編～
どうも
ハデス＠無職です。
この無職期間にしっかりとブログと勉強を頑張らないといけません。
失業保険（基本手当）の手続きにも行ってきたので11月から1月まで月に16万円ほどの収入があるので、生活費としては十分です。
さて今回ですが、知らないと損する派遣、期間工シリーズの3弾です。
今回は期間工、派遣の失業保険（基本手当）の受給について情報提供していきます。
■期間工と失業保険（基本手当）
期間工は派遣や正社員と違い、退職理由に期間満了というのが存在します。
派遣や正社員を退職するときは9割がた自己都合退職で退職することになるのですが、期間工の場合、3ヶ月、6ヶ月区切りの期間で満了するか継続するか選ぶことができます。
その期間満了時に自己都合退職したとしても、退職理由は期間満了による退職となるのです。
◇退職理由が「自己都合退職」と「期間満了」との違い
・自己都合退職の場合
1.7日の待機期間後、さらに3ヶ月間の給付制限があり、失業保険（基本手当）の支給が受けられるのは4ヶ月目から
2.再就職手当の支給を受ける場合は、1ヶ月はハローワークからの紹介である就職先でないと再就職手当もらえない
・期間満了退職
1.給付制限なし、7日の待機期間後、失業の認定を受ければ遅くとも翌月から失業保険（基本手当）の支給が受けられる。
2.再就職手当の支給を受ける場合、ハローワークからの紹介で就職する必要なし。自分で就職先をさがしても再就職手当受け取れる。
大きな違いだとこの2点になります。
正直この違いは天と地くらいの差と言っていいでしょう。
自己都合退職の場合で失業保険（基本手当）をもらうには約4ヶ月の無収入の期間が必要なので、条件としてはかなり厳しいです。
さらに期間工ループや派遣ループで稼ぎたい場合、1ヶ月はハローワーク紹介の仕事しか再就職手当が支給されないのもかなりのデメリットです。
一方で期間満了退職の場合は、失業保険も（基本手当）もスムーズに受け取れるし、
再就職手当をもらう場合もハローワーク紹介などの制限は一切ありません。
期間工は雇用保険制度とかなり相性がいいのです。
■失業保険（基本手当）の支給額や給付日数の傾向
早めに再就職する人の手当と会社都合で退職となった人の支給額が上がりました。
◇再就職手当の金額の増加はざっくりこんな感じです
| 失業保険（基本手当）の残日数（90日が多い） | 改定前 | 改定後 |
| 3分の2以上 | 60％ | 70％ |
| 3分の1以上 | 50％ | 60％ |
再就職手当に関しては詳しい説明は今回はしませんが、支給額は増えました。
◇会社都合や倒産などで失業した人に対する給付も増額してます。（特定受給資格者と言います）
| 年齢/給付がもらえる日数 | 1年未満 | 1年以上5年未満 |
| 30歳未満 | 90日間 | 90日 |
| 30歳以上35歳未満 | 90日→120日 | |
| 35歳以上45歳未満 | 90日→150日 | |
| 45歳以上60歳未満 | 180日 |
期間工に関係するところだけで表を作ってます。（期間工は最長3年未満なので）
会社都合、解雇などで退職した人で、1年から5年未満で30歳以上45歳未満にかけて給付日数は増えてます。
■期間工と派遣（PEOを含む）再就職手当増額と給付日数増加の恩恵を受けられるのか
◇期間工と再就職手当増額の恩恵
期間工の場合、期間工を満了後、期間工に再就職したとしても再就職手当をもらうことは可能です。
よって期間工満了→期間工 期間工満了→派遣 期間工満了→正社員 いずれのルートでも恩恵は受けられます。
◇期間工、派遣と特定受給資格者の恩恵
解雇や会社都合で退職する方を特定受給資格者というのですが、給付日数増加の恩恵を受けるには特定受給資格者の認定を受ける必要があります。
この特定受給資格者にはいろんな要件があるのですが、期間工、派遣で特定受給資格者になる可能性がある要件を紹介します。
1.離職月前6ヶ月のうちいずれか連続した3ヶ月以上の期間において月45時間を超える時間外労働が行われた場合
2.離職月前6ヶ月のうちいずれか連続した2ヶ月以上の期間1ヶ月あたり80時間を超える時間外労働が行われた場合
1は期間工、派遣の両方が当てはまる可能性あり、2は派遣、PEOが当てはまる可能性ありです。
◇特定受給資格者に認定されるかもしれないという根拠
私は1年間製造業の工場で働き、7ヶ月はPEOで6ヶ月はマツダで働きましたが、
PEOの場合は3ヶ月以上45時間を超える時間外労働していたので、特定受給資格者の要件を満たしてました。
さらにPEOの同僚の中には2ヶ月どころか3ヶ月連続で80時間の時間外労働をしていた人もいました。
マツダの場合、私の働いている直近は残業時間が厳しく言われるようになったそうですが、理論上は50時間まで月の時間外労働をしていいそうです。
なので部署によっては45時間以上3ヶ月している方も存在していると思います。
◇PEOか派遣で働いている方は特定受給資格者を狙っていける可能性もある
期間工の場合は、残業時間は減少傾向にあり、月の残業時間45時間は超えないように管理徹底しているところは多いです。
ただし、派遣、PEOの場合は労働先の就業規則にしばられないので、狙って特定受給資格者になれる可能性もあります。
45時間以上の残業3ヶ月連続は意外に簡単にクリアできるからです。
◇特定受給資格者となるメリット
特定受給資格者に認定されると3ヶ月の給付制限がなくなります。
35歳以上でみると一般的の受給者は給付日数が90日ですが、特定受給資格者の場合は150日になるので、給付の総額も増えます。
さらに再就職手当は、給付の総額の60％から70％もらえるので、再就職手当の手取りも上がります。
例）年齢37歳で失業保険（基本手当）の日額が5000円の場合
| 給付日数と総額 | 失業保険を1度も受け取らずに再就職した場合の再就職手当の金額 | |
| 一般の受給資格者 | 5000円×90日分＝45万円 | 31万5千円 |
| 特定受給資格者 | 5000×150日分=75万円 | 52万5千円 |
| 差額 | 30万円 | 21万円 |
金額差は無視できないくらい大きいです。
再就職手当は1回でもらえるので、30万円と50万円ではやっぱり違いますよね(笑)。
あえて狙わなくてもいいですが、知っておくと時間外労働、1ヶ月目45時間、2ヶ月目44時間、3ヶ月目45時間で30万円損することを防げるかもしれません。
■まとめ
・期間工は退職理由が「期間満了」で辞めれるので、3ヶ月間の給付制限がかからなくてお得。
・期間工は再就職手当を受け取るのにハローワークから紹介された会社に就職する必要なし。
・期間工ループでも再就職手当うけとれる。
・再就職手当と特定受給資格者の給付は増額されいる。
・特定受給資格者の恩恵は大きい。
・派遣、PEOの場合ある程度狙って特定受給資格者になれる可能性もあるので頭の片隅には置くべき。
本日はこんな感じです。
期間工、派遣でもらえる金額が増えるということは、その分好きなことや目標に向かって時間を使えることに直結します。
少しの気づきや知識で、数万円～数十万円まで手取りが違ってきますので、お得に期間工ライフ送れるようにしましょう。
それではまた。
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